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【資格試験勉強】【解説】ビジネスキャリア検定3級営業 令和元年前期 37問目

問題

問題37 消費者保護のための法律に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア.消費者基本法は、消費者を権利の主体と位置づけている。
イ.消費者契約法は、事業者と消費者との契約に適用される。
ウ.特定商取引法では、消費者に契約の申込の撤回までは認めていない。
エ.インターネットでの取引に対応するため、電子契約法が制定されている。

解説

正解:ウ

標準テキスト第三版283ページに特定商取引法について説明があります。以下、引用します。

これらの取引については、書面等によって取引内容に関する情報を提供するように義務づけたり、かかる情報の提供がなされてから一定の期間内であれば無条件・無理由で申し込みを撤回したり契約を解除できる制度(「クーリング・オフ」)が認められている。

書かれているとおりです。申し込みを撤回したり契約を解除ができます。クーリング・オフです。

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